愛知県弁護士会所属 弁護士 服部一将 愛知県海部郡蟹江町 かにえ法律事務所

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取扱分野

交通事故

交通事故に遭ってしまったら

1.警察や保険会社への連絡

交通事故警察への連絡をまず行いましょう。警察への連絡をしておかないと、後日必要となる「交通事故証明書」も発行されないため、必ず連絡しましょう。
また、なるべく早く、ご自身が加入中の自動車保険会社に連絡をしましょう。

相手の情報の確保

事故の相手の住所、氏名、連絡先、加入している自賠責保険の会社名、相手車両の登録ナンバー、相手の勤務先と雇い主の住所、氏名、連絡先などを聞いておくと役立ちます。

事故車両等の写真撮影

自動車の損傷部分を写真撮影して残しておくと、事故態様や過失割合が問題になったときに役立ちます。

2.自動車の修理、けがの治療

事故後、自動車の修理やけがの治療を行うことになりますが、けがの治療はできるだけ事故当日あるいは翌日から始めましょう。相手方加入の任意保険や自賠責保険での治療の場合、治療費の窓口負担もありません。

むちうち症の場合には、整形外科と接骨院の双方に通うことも多いようです。整形外科には少なくとも1週間に1回は通いましょう。あまりに整形外科に行っていないと、治療と事故の因果関係が不明になってしまうことがあります。

3.治療終了と示談交渉

「もうこれ以上は治らないな」という段階になったら治療は終了です。相手方保険会社から治療費の打ち切りを示唆されることもありますが、あくまでご自身や医師による判断が重要です。

後遺障害が残ってしまった場合には、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、等級認定を受けることになります。

治療が終了したら、損害賠償額についての話し合いです。通院交通費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害に対する逸失利益や慰謝料といった各項目に対する損害を積み上げていって損害賠償額を計算します。保険会社の提示する金額は、低く抑えられていることがほとんどです。

交通事故に遭われた方への当事務所からのご提案

1.適正な賠償額になっていますか?

交通事故に遭われた方は、肉体的にも精神的にも傷ついているのに、保険会社と交渉しなければなりません。一般に、保険会社の提示する金額は、裁判所で認めてもらえる金額より低くなっています。そのため、適正な賠償金をもらうには、加害者側との過失割合、後遺症の等級認定、損害賠償の範囲など多くの問題をクリアしていかなければなりません。

当事務所では、交通事故被害の初回相談は無料(弁護士費用特約を使用しない場合)となっておりますので、お気軽にご相談下さい。

2.弁護士による交渉

弁護士は、被害者の方に代わって、加害者や保険会社に対し「正当な額」の支払いを要求して示談交渉します。被害者の方は、弁護士に依頼することで、保険会社との交渉から解放され、不当に低い金額で示談してしまうことを防ぐことができます。

交渉では充分な解決が得られない場合には、日弁連交通事故相談センターでの示談あっせん、交通事故紛争処理センターでの手続、さらには裁判を起こすことも視野に入れて活動していきます。もっとも、弁護士が無理に裁判を勧めるなどということはなく、依頼者の方と密にコミュニケーションを取り、適切な解決を目指していきます。

また、当事務所では、相手方保険会社からの賠償額の提示前はもちろん、現在治療中の方であってもご依頼を受け付けております。この点、治療終了後の方についてのみ依頼を受ける弁護士もあるようですが、保険会社から治療費の支払い打ち切りをちらつかされることもあるなど保険会社とのやりとりはなかなかのストレスです。さらに、当事務所では、後遺障害等級の獲得に向けて依頼者の方とともに医師と面談することも適宜おこなっております。

3.弁護士費用特約を活用しましょう

最近は加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付けられていることも増えています。弁護士費用特約とは、交通事故被害を受けて加害者側に損害賠償請求するに当たって弁護士に相談・依頼した際の弁護士費用を支払ってもらえるというものです。自動車運転中だけでなく、歩行者や自転車利用の際でも使える特約がほとんどですし、交通事故被害だけではなく、日常生活の被害事故でも使える内容になっていることもあります。ご自身またはご家族が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付いていないでしょうか?

弁護士費用特約を使用すれば、弁護士費用を負担することなく弁護士に保険会社との交渉を依頼することができます。そして、弁護士が交渉した場合、ほとんどすべての場合で弁護士が付いていない場合と比べて賠償額は上がります。まだまだ治療中だ、後遺障害は特にないということでもかまいません。弁護士費用特約を使用するに当たって、保険会社の指定する弁護士を選ばなくてはいけないということはなく、ご自身で自由に弁護士を選ぶことができます。積極的に弁護士費用特約を活用して、当事務所に依頼してみませんか?

4.後遺症等級認定は重要です

不幸にも交通事故でケガをしてしまった場合、整形外科や接骨院で治療をしていくことになりますが、いずれ治療の終了するときがやってきます。このとき、ケガが完治したということであればよいのですが、不幸にも後遺症が残ってしまう場合があります。そうした場合には、後遺障害について等級認定を受けることになりますが、保険会社に任せっぱなしにするよりも、自賠責保険被害者請求による後遺障害等級認定を受ける方が有利です。また、労災保険が使える場合には、労災保険を使用した方がよい場合もあります。

さらに、不幸にして被害者請求では納得できる等級認定が得られなかった場合には、異議申立てという手段をとることもできます。

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