愛知県弁護士会所属 弁護士 服部一将 かにえ法律事務所

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弁護士ブログ

借金問題

6月 20 2015

個人再生

 先日,個人再生の研修に参加してきました。

 

 個人再生は,裁判所を使った債務整理の1手段で,破産では原則として債務をゼロにするのに対し,債務を圧縮した上で原則3年間(例外的に5年間まで延長可能)をかけて返済していくというものです。

 

 個人再生の最大の特徴は,住宅ローンについては減額せずに全額支払っていくことで,住宅を手放さなくてもよくなることです。住宅ローン以外の債務については,債務額が100万円以上500万円以下の場合には100万円以上,500万円以上1500万円以下の場合には債務額の2割以上を支払っていくことになります(例外的な場合があります。原則だけを書いています。)。

 

 破産では,家財道具や少額の現金・預金などを除いて清算する必要がありますが,個人再生ではその必要はありません。

 

 ただし,個人再生では,圧縮した額とはいえ債務を返済していくことになるため,将来の返済が可能なのかどうかが厳しく問われます。具体的には,将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり,家計の状況からして返済が十分可能であることを裁判所に示していかなくてはなりません。

 

 個人再生を使うご本人だけではなく,家計を同じくする家族全員が一致団結して無駄遣いを減らし,節約したり収入を増やしたりする努力が必要です。


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6月 11 2013

過払金返還請求と時効

 消費者金融から長期間にわたって借り入れを続けていると,利息制限法所定の利率を超える利息を支払い続けた結果,「払いすぎ」となっていて逆に「過払金」として消費者金融会社に対して返還請求ができる場合があります。

 

 これが世に言う「過払金返還請求」というものです。

 

 過払金返還請求は,最後に返済してから10年を経過してしまうと時効が来てしまいます。

 

 ですので10年以内に請求することは絶対なのですが,10年経っていないとしてもお早めに請求されることをお勧めします。

 

 というのは,近年は消費者金融会社の倒産も相次いでいるところ,倒産されると過払金はほとんど戻ってこないからです。

 

 また,借り入れ・返済に空白期間(しばらく取引をしていない期間)があると空白期間の前後で別の取引なのか,それとも一連の取引なのかということが争点になるのですが(一般的に一連の取引と認定された方が返還請求側に有利です),別の取引であるとされてしまった場合,空白期間前の取引の最終日から10年が経過しているとその取引にかかる過払金については時効が来ているということになってしまいます。

 

 自分に関係のある話かどうか分からないという方も多いと思いますが,サラ金や信販会社(クレジットカード会社)と過去に取引をしていた方には過払金が生じている可能性がありますので一度弁護士にご相談されることをお勧めします。


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3月 02 2013

自己破産は怖くない!

 新聞記事やテレビなどを見ていると「ついには自己破産に追い込まれた!!」という具合に,破産について非常に否定的に報道されていることが多くあります。

 

 しかし,破産とは,裁判所から免責許可をもらって抱えている借金をゼロにすることを目指す制度であって,経済面において新たな出発を始めるための制度です。

 不動産を所持していれば手放すことになりますし,数年間は信用情報に登録されてしまいますが(いわゆるブラックリスト),日常使用している家財道具を取り上げられるようなことはありませんし,住民票や戸籍に記載されることもありませんし,勤務先の会社に知られてしまうようなこともありません。

 

 多額の借金を抱えている方にとっては,デメリットよりメリットがはるかに大きい制度です。この点について大きな誤解があると思います。

 私が破産手続きをした方でも,手続きが済むと表情が明るくなり,元気になる方が何人もいました。

 「返済が大変だな」と感じたら,是非お早めに弁護士に一度ご相談されることをおすすめします。

 

 


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